交通事故の裁判例

交通事故の治療費については、病院の請求書・領収書の全額を請求することができます（場合によっては加害者側は刑事弁護、すなわち窃盗　逮捕などと同じ手続を要することがあります）。ただし、被害者の意図的な高額治療や過剰診療、濃厚診療の場合は、診療費の一部が交通事故との因果関係が認められないと判断され、一定額以上は請求できないことがあります。
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原告は、道路状況からして、原告車が特段の理由もなく、自ら転倒することはあり得ず、被告車が横切らない限り、ブレーキをかける必要性はないと主張する。しかしながら、本件事故現場付近における原告の走行車線は、必ずしも原告が主張するような見通しのよい直線道路であるとは認められず、原告が制限速度が時速四〇ｋｍであったところを、時速六〇ｋｍで走行していたことにかんがみると、原告の転倒の原因について、原告が被告車の発見が遅れ、被告車が停車しようとしていたにもかかわらず、右折を敢行しようとしていると判断して、ハンドル操作を誤り、転倒したとする被告らの主張を、不合理な主張であるとして排斥することはできないから、道路状況から直ちに原告の前を横切った事実を推認することはできない。
交通事故　賠償について、休業損害の請求は、個人事業主や自由業者の場合は、原則として交通事故前年の年収を基に、365日で割ることにより1日当たりの収入を算出します。申告所得額は実収入よりも少ない場合には、領収書や帳簿、源泉徴収票などにより証明することができれば、その額を年収額とすることができます。ただ、自由業者で収入額に変動がある場合には、過去数年分の収入から1日当たり収入を算出することもあります。
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