複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する交通事故の考え方についての判例です。複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において、その交通事故の原因となったすべての過失の割合（以下「絶対的過失割合」という。）を認定することができるときには、絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について、加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負うものと解すべきである。これに反し、各加害者と被害者との関係ごとにその間の過失の割合に応じて相対的に過失相殺をすることは、被害者が共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとすることによって被害者保護を図ろうとする民法７１９条の趣旨に反することになる。以上説示したところによれば、被上告会社及び上告人は、Ｃの損害５８１万１４００円につきＣの絶対的過失割合である６分の１による過失相殺をした後の４８４万２８３３円（円未満切捨て。以下同じ。）の限度で不真正連帯責任を負担する。このうち、被上告会社の負担部分は５分の４に当たる３８７万４２６６円であり、上告人の負担部分は５分の１に当たる９６万８５６６円である。被上告会社に代わりＣに対し損害賠償として４７４万７６５４円を支払った被上告組合は、上告人に対し、被上告会社の負担部分を超える８７万３３８８円の求償権を代位取得したというべきである。なお、自賠責保険金は、被保険者の損害賠償債務の負担による損害をてん補するものであるから、共同不法行為者間の求償関係においては、被保険者の負担部分に充当されるべきである。したがって、自賠責保険金１２０万円は、被上告組合が支払った被上告会社の負担部分に充当される。そうすると、論旨はこの限度で理由があり、これと異なる原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
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